４月２２日から２３日にかけて、主要７カ国（G７：カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の労働雇用大臣会合が岡山県倉敷市で開催されました。共同声明では、働く人の学び直し（リスキリング）を支援することは経済成長につながるとして積極的に取り組みを進めることで合意しました。
G7各国が生産年齢人口の減少に直面する中、「人」の重要性はますます高まっています。今後の経済活力を維持していくためには、人への投資と性別や年齢等に関わらず本人の意欲・能力に応じて活躍できる環境の整備が重要になってくるのではないでしょうか。
